HIS/RIS業界支援、バブル状態も不明瞭な点が混乱を招く

米国連邦議会が先ごろ「医療情報技術（HIT：Healthcare Information Technology）に340億ドルを投資する」と公約したのを受け、電子医療記録システム（EHR：Electronic Health Record）を中心としたHIT市場が急成長の兆しを見せている。

クリニックと病院のシステム購入費に対する補助金制度は、ARRA法の下、2011年から施行される予定であり、シェアード・ヘルス、ライフイメージ、メドコモンズが提供するシステムはその対象になる可能性が極めて高い。

ただし、各社は今のところ最終結論を待つほかない。

HITに政府の予算が付くことは決まっているし、クリニックや病院のHIT投資がメディケアを通して還付されることもはっきりしたが、どの投資が還付金の対象になるのかがまだ決定されていないのだ。

ARRA法では、還付金の受給資格を有する投資の条件を「有意義な使用」としている。つまり、その製品やサービスが「資格を満たしたEHR」を「有意義に」使うことを実証できなければならない。しかし、製品とサービスが定義に従っているかどうかを判断するための認定プロセスなどはまだ完成していない。

ベター・ヘルス・テクノロジーズ社長のヴィンス・クラティス氏は、「EHRシステムがどれだけ革新的なものになれるかは、『有意義な使用』をどう定義するかで決まる」と語る。「定義の幅が狭すぎると、補助金の対象となるEHRシステムが高度な相互運用性に欠け、EHRデータを変換して利用するプラットフォームとしてはお粗末な代物になりかねない」と言うのだ。

最近では、多目的にEHRを活用しようとする人が増えているが、クラティス氏もその1人である。そうすることにより、患者自身がEHRを支持するようになり、医師の側でも患者の健康状態を改善しやすくなるからだ。さらに、EHRの情報を匿名化したうえで他の情報とともに分析することで、ヘルスケアへの投資効率を改善したり、疫学上の判断をより的確に下したりできるようになる。彼らは、EHRプラットフォームの斬新な使い方を提案できる若くて革新的な“Hearth 2.0企業”にこそ、多額の補助金を振り分けたいと望んでいるのだ。

個々の患者により適した医療情報を提供しているソーシャル・ネットワーク・サービス「MyHealthExperience」でチーフ・エバンジェリストを務めるユージーン・ボルコビッチ氏も、相互運用性の重要さを熱心に説く。

「相互運用性が実現されれば、患者は医療のクラウド・ソーシングなど、新たな方法で診療を受けられるようになる。また、医師の側もEHRの情報に基づいた先進の意思決定支援ツールを使うことで、より的確な判断を下せるようになるはずだ」（ボルコビッチ氏）。

ヘルスケア業界の慣習を過小評価するのは禁物だが、政府は大手ITベンダーや小売業者らが直面する経済危機を打開するのに十分な資金の投入を決めた。各社は、思いのほか早い景気回復に安堵している場合ではない。将来の収益目標を達成するためにも、EHRシステムの契約を勝ち取る必要がある。

Health 2.0にかかわる多くの人々は、EHRプラットフォーム上に新たな技術革新の波が生まれることで、ヘルスケアに対して今まで以上に体系的なアプローチで臨めるようになり、結果的に患者の利便性を高めたり、新たな治療法を見つけたり、管理を改善できたりするのではないかという期待を寄せている。ヘルスケアへの新たなアプローチを提言したり、オープン性／相互運用性の実現に向けて重要な役割を果たしたりするのがHealth 2.0の提唱者らだとすれば、起業家らは、提唱者のビジョンを具現化した製品やサービスを提供するというかたちで、大きな役割を果たしていくことになるだろう。

HIS/RIS業界、GoogleやMicrosoftなど大手IT企業の新規参入相次ぐ

米国連邦議会が先ごろ「医療情報技術（HIT：Healthcare Information Technology）に340億ドルを投資する」と公約したのを受け、電子医療記録システム（EHR：Electronic Health Record）を中心としたHIT市場が急成長の兆しを見せている。

米国マサチューセッツ州ボストンで「Health 2.0」という医療情報技術カンファレンスが開催された。「Health 2.0」とは、「Web 2.0」を模した造語が由来だという。会場はさながら、連邦議会の公約をうけたベンダー各社によるお祭り会場となっていた。まさにゴールドラッシュである。

そのEHRシステムに関するベンダー各社の取り組みを見てみよう。まず、グーグル(Google)とマイクロソフト(Microsoft)は、2年ほど前にそれぞれ「Google Health」、「Microsoft HealthVault」というEHRシステムの無償提供を開始した。また最近では、ウォルマートもクリニック向けにEHRシステムを販売すると発表している。

さらに今年6月下旬には、オールスクリプツ、シスコ(Cisco)、シトリックス、デル(Dell)、インテル(Intel)、インテュイット、マイクロソフト(Microsoft)、ニュアンス・コミュニケーションズらが、医師に対するEHRシステム教育を目的とした「EHRヘルス・アライアンス」を立ち上げた。各社は近日中に、自社ブランドとヘルスケアを結び付けるキャンペーンを始めるはずだ。なお、同アライアンスでは、個々のEHRシステムを単一のセキュアなEHRシステムにリンクさせるには、さらなる技術革新が必要だとしている。

マサチューセッツ州にあるライフイメージやメドコモンズが提供するのは、より専門的な分野に特化したEHRシステムである。ライフイメージの場合、クリニックや病院に、他の医療機関で撮影された患者の放射線画像にセキュアにアクセスできるサービスを提供することにより、何度も放射線試験を行う無駄を省いている。一方、メドコモンズは、患者の承認を得たうえで、その患者のかかりつけの医師や紹介先の医療機関に、診断書とカルテをセキュアに送信する機能を提供している。両社のサービスの特徴は、患者のEHRを相互運用可能にすることで、患者とヘルスケア・プロバイダーの双方の利便性を図っている点にある。

さらに、臨床医療にEHRを使う相互連携システムは、より効率的なヘルスケアの実現に向けて、退役軍人省やカイザー・パーマネンテ、パートナーズ・ヘルスケアなど、垂直統合型の大手ヘルスケア・プロバイダーで標準システムとして採用されている。テネシー州のシェアード・ヘルスも、同様の相互連携ソリューションを提供しているが、個々のヘルスケア・プロバイダーとクリニックをリンクし、それぞれがEHRデータをセキュアにやり取りできるようにしている点が異なる。

シェアード・ヘルスは、ARRA法が可決されるはるか以前から、臨床／事務／請求関連のデータを互いに交換できるようにすれば、医療の質を高め、さらにコストを削減できると考えていたわけだ。ヘルスケア・プロバイダーを相互接続するネットワークを通じて、すでに300万人近くにサービスを提供しているという実績からは、EHRシステムが患者の治療においていかに大きな効果があり、なおかつコスト効率の向上に貢献するものであるかがうかがい知れる。

米国政府、HIS/RIS導入支援として340億ドル投資

米国連邦議会が先ごろ「医療情報技術（HIT：Healthcare Information Technology）に340億ドルを投資する」と公約したのを受け、電子医療記録システム（EHR：Electronic Health Record）を中心としたHIT市場が急成長の兆しを見せている。

今回の連邦議会の公約について、新聞の見出しには「米国再生／再投資法（ARRA：American Recovery and Reinvestment Act）の下、予算約8,000億ドルのうち約190億ドルがHITに振り分けられる」と書かれている。だが、その詳細は「政府はHITを導入したクリニックや病院に還付金として340億ドルを支払うが、今後見込まれる150億ドル分のコスト節約効果と相殺すれば、結果的に190億ドルを割り当てたことになる」ということのようだ。

米国の医学情報誌『The New England Journal of Medicine』の調査によると、米国の医師のうち「HITを使っている」と答えたのは全体の17％にすぎない。これは、他の業界がコスト削減／効率向上の手段としてコンピュータやインターネットを利用している割合に比べると格段に低い。

そこで議会は、米国のクリニックと病院に対し、2011年からの5年間、電子医療記録システム（EHR：Electronic Health Record）への投資を還付することを決定した。これは、垂直統合型の大手ヘルスケア・プロバイダー数社がEHRシステムを構築した結果、業務の効率が大幅に向上したことを受けての措置である。議会は、クリニックや病院にEHRシステムを普及させ、個々のヘルスケア・プロバイダーをつないで単一のセキュアな電子医療システムとすれば、大幅な効率改善が期待できると判断したのだ。

とちぎ医療機器産業振興協議会、獨協医科大で交流会

とちぎ医療機器産業振興協議会（会長・柳川孝東芝メディカルシステムズ常務）は18日、医療関係者と会員企業との交流や、医療ニーズと技術シーズ（種）の情報交換を図る技術情報交流会を、獨協医科大（壬生町北小林）で開催した。

9月の自治医大に続き2回目で、出展企業は12社、同大関係者も含め約60人が参加した。

大学側のニーズ紹介では4人が発表。整形外科学の野原裕教授が、変形した脊椎を矯正する手術で脊椎に装着する金属のフックやスクリューなどの器具について「年間約500億円の市場が存在するが、ほとんどが輸入品でサイズも大きい」と指摘し、「歯科用のスクリュー技術を使えばできるのではないか。国産の新しい道具を待っている」と述べた。

放射線医学の楫靖教授は、磁力で画像をつくる磁気共鳴画像装置（MRI）で病巣を確認しながら治療をする時に使える磁気を帯びない医療用メスの必要性などを提案した。

同協議会では今回の交流会のほか、会員企業7社が26、27日、福島県が郡山市で開く展示会「メディカルクリエーションふくしま2009」にも出展する。

同県には、オリンパスなどあり、医療機器生産額は全国上位。「医療機器設計・製造ハブ拠点形成」を図るため展示会を実施。今回5回目で、約120社が出展する予定。