米国政府、HIS/RIS導入支援として340億ドル投資

米国連邦議会が先ごろ「医療情報技術（HIT：Healthcare Information Technology）に340億ドルを投資する」と公約したのを受け、電子医療記録システム（EHR：Electronic Health Record）を中心としたHIT市場が急成長の兆しを見せている。

今回の連邦議会の公約について、新聞の見出しには「米国再生／再投資法（ARRA：American Recovery and Reinvestment Act）の下、予算約8,000億ドルのうち約190億ドルがHITに振り分けられる」と書かれている。だが、その詳細は「政府はHITを導入したクリニックや病院に還付金として340億ドルを支払うが、今後見込まれる150億ドル分のコスト節約効果と相殺すれば、結果的に190億ドルを割り当てたことになる」ということのようだ。

米国の医学情報誌『The New England Journal of Medicine』の調査によると、米国の医師のうち「HITを使っている」と答えたのは全体の17％にすぎない。これは、他の業界がコスト削減／効率向上の手段としてコンピュータやインターネットを利用している割合に比べると格段に低い。

そこで議会は、米国のクリニックと病院に対し、2011年からの5年間、電子医療記録システム（EHR：Electronic Health Record）への投資を還付することを決定した。これは、垂直統合型の大手ヘルスケア・プロバイダー数社がEHRシステムを構築した結果、業務の効率が大幅に向上したことを受けての措置である。議会は、クリニックや病院にEHRシステムを普及させ、個々のヘルスケア・プロバイダーをつないで単一のセキュアな電子医療システムとすれば、大幅な効率改善が期待できると判断したのだ。