米国での事例、電子カルテ/PACS運用のテクニック

ベッド数705床を誇るマイモニデス・メディカル・センター（ニューヨーク）は、長年付き合いのあるベライゾン・コミュニケーションズと、同社が新設したコネクテッド・ヘルスケア・ソリューションズ・グループのサービスを使い、数カ月前からネットワークの大規模なアップグレードに取り組んできた。

「ネットワークのアップグレードを決断したのは、今後数カ月以内にアップグレードされるEHR（Electronic Health Record：電子医療記録）ソフトウェアをサポートするためと、患者に関するデータを各医師が持つスマートフォンなどのワイヤレス端末に伝送できるようにするためだ」と同センターでCIOを務めるウォルター・ファフェイ氏は説明する。

ファフェイ氏は、マイモニデス・メディカル・センターへの14年間の勤務を通して、病院のITマネジャーが直面するさまざまな難題を巧みな手腕で解決し、高い評価を得てきた。

最近の話題で言えば、米国再生／再投資法への対応が旬だろう。同法の下、メディカル・センターやクリニックはEHRシステムへの技術投資に対して連邦政府から払い戻しを受けることができるのだが、それには行政上の煩雑な手続きが伴う。これが今、病院のシステムを支えるCIOたちの最大の懸案事項になっているのだ。

ファフェイ氏は、「連邦資金の大部分は2011年までは投入されない。今は連邦政府が景気対策資金の受給資格について明確なルールを発表するのを待っている状態だ。受給するには大変な手間がかかるが、長期的に見れば多少の恩恵はある」と期待を寄せる。ファフェイ氏は、払い戻し金がカバーするのは投資金額のごく一部だと予測するが、マイモニデス・メディカル・センターがEHRシステムに投資した額は1996年まで遡って見積もると総額1億ドルに上る。ごく一部とは言え、それなりの額になるだろう。