自治体病院関係団体が厚生労働省や民主党に要請行動

26日、全国自治体病院開設者協議会(会長：西川一誠、福井県知事)など、自治体病院の関係10団体は東京都内で「自治体病院全国大会2009」を開催後、厚生労働省や民主党などに要望書を提出した。

要望書では、

• 医師確保対策
• 新型インフルエンザ対策
• 社会保険診療報酬の改定
• 医師の臨床研修の円滑な推進
• 公立病院改革プラン等
• 看護師確保対策
• 定員合理化計画
• 周産期医療
• 精神科医療
• 財政措置等
• 高度な放射線治療の推進

について要望している。

医師確保対策としては、各都道府県に設置されている「地域医療対策協議会」を活用し、実効性を高めるような仕組みを早急に構築することなどを要望。

具体的には、「国と地方による恒常的な需給調整」や「規制的手法導入の検討」、外科、産科、精神科などの「特定診療科への緊急対応」を挙げている。

新型インフルエンザ対策では、重症化するリスクが高い人への予防や急な発熱などへの対応についても継続的な周知啓発を行うことや、医療機関の診療に支障が生じないよう医療資機材の確保や財政支援などを要求。

公立病院改革プランなどについては、各自治体病院が策定しているプランの実施に当たって、適時適切な助言指導をすることや、地方公務員の削減や給与の見直しなどを行わないことなどを求めている。